補助金・支援制度
について

お住まいの地方公共団体が、住宅の耐震改修にかかる費用の補助制度を用意しています。
国土交通省では、所有者への補助に取り組む地方公共団体に対し補助を実施しています。

地方公共団体における補助制度については、（一社）住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べることができます。

制度の詳細については、お住まいの建物がある地方公共団体にお問い合わせください。

一定の基準を満たすと利用できる住宅金融支援機構の
耐震改修工事向けのリフォーム融資制度があります。

60歳以上の方が安心して申し込みできる融資制度
【リ・バース60】

高齢になると、一般的な住宅ローンやリフォームローンが通りにくくなります。このような時に活用できるのが、満60歳以上の人向けの「リ・バース60」です。リ・バース60は、借り入れ時の年齢に上限がなく、収入が公的年金のみでも利用できます。また、返済は利息のみなので月々の返済負担が小さくて済むのが特徴です。

【リ・バース60】耐震改修
利子補給制度について

対象工事限度額の範囲内で耐震改修工事にかかわる標準的な工事費用相当額の10％が
所得税から控除されます。（令和7年12月31日まで）
また、固定資産税額（120㎡相当部分まで）を1年間1/2に減免する措置もあります。
（特に重要な避難路沿道にある耐震診断義務付け対象の住宅は2年間1/2に減額されます）