耐震診断では、建築士等が耐震診断を行い、家の地震に対する強度をチェックして報告書にまとめます。その報告書をもとに建築士が耐震改修計画を立て、計画に基づいてどこをどのように変更するのか実際の設計を行います。
設計が決まったら、工務店などの工事業者に見積もりを依頼します。

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住宅リフォーム事業者団体登録制度とは、安心できるリフォームのために国が定めた制度です。この制度に登録している団体は、リフォーム事業者を指導勧告しなければなりません。また、加盟するリフォーム事業者は、リフォームにあたって契約書面を取りかわしたり一定額以上の場合には保険に加入したりするよう義務付けられています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」で登録業者を探すことができます。
https://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php

また、一般財団法人日本建築防災協会の耐震支援ポータルサイトには地方公共団体の相談窓口が掲載されています。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/

突然訪問し、「国や地方公共団体の依頼により、耐震診断や耐震改修を行っています」「お宅を拝見させていただきました。すぐにでも耐震診断をした方が良い状態です」などと契約を取り付けようとするケースが増えています。大切な住まいや人命を守るためにも、耐震診断・耐震改修業者の選び方には注意が必要です。「お金を支払ってしまっても、クーリングオフできるから、大丈夫では」と思う方がいるかも知れません。しかし、業者の住所や電話番号が架空のものという可能性もあります。突然訪ねてきた業者に依頼するのは避けた方がいいでしょう。